記者・ 原
前の竹山修身堺市長が児童自立支援施設建設のため買い取った泉田中の用地（６万４７００平方メートル）は、永藤英機市長が就任後、突然計画を中止し用地は活用されないままだ。
その市有地に隣接する事業者（廃材・買取加工業）が産業廃棄物を漏出させていたとして、５月24日、堺市環境対策課が回収するよう指導書を出した。同社は被覆（ひふく）電線から金属を取り出す作業を行う過程で出た布くず様の廃棄物を高低差のある市有地に落としていた。同課の諸農典知課長は「故意とは認められないが、産業廃棄物の保管の仕方に問題があった」としている。
用地の活用は未定
用地は18年度末に６億６千万円あまりで市が取得したが、計画変更により利活用を模索中だ。広大すぎるうえ、市街化調整区域のため利用制限が厳しく難航している。
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記事中に掲載されている情報は掲載日（2024年6月28日）時点のものです。
