記者・ 山本裕
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南区泉田中に市立児童自立支援施設の開設を計画していた堺市は、大阪府への委託を継続することになったのを受け、施設建設を中止することを決めた。近く正式決定する。市は建設計画の中止によって整備費約32億円と運営費を年間約３億５千万円削減できるとしているが、市議会からは施設の建設費や運営費の負担のあり方について批判の声が上がっており、市の対応が注目される。
市子ども青少年育成部によると、今年１月に現在、事業を委託をしている府立修徳学院（柏原市）の敷地内に２棟の寮を新たに建設して委託を継続することで合意。これを受け、市は施設建設計画を中止する。府立施設の新たな寮舎建設については、今年度中に旧寮舎を撤去し、来年度から２カ年で新寮舎２棟を建設。24年４月の開設を目指す。
寮舎新設の費用は、堺市が全額を負担する見通し。費用負担については議会で反対意見が相次ぎ、今後の運営費用などを含めて応分の負担となるよう府との協議を求める付帯決議が行われた。同部の本村豊治参事は「建設費用については全額を市で負担をする予定だが、市議会の決議を踏まえて、この後の運営費の負担のあり方などを含めて検討していく」としている。また、既に購入していた施設用地についての活用方法については未定で今後、市内部で検討を行っていく。
児童自立支援施設については、維新府政の強い要請で計画が進められてきたが、19年６月の市長選挙で維新は突如、計画への反対を表明。日本維新の会の馬場伸幸衆院議員が、同施設を「ひねくれた子供を更生させる施設」と呼び、「40億近くの税金と時間をかけることが子供たちの利益を最優先に考えているといえるのか」などと施設整備を批判した。永藤英機市長は当選後、施設整備の中断を発表し、委託継続に向けて府と協議を行う方針を示した。
児童自立支援施設は不良行為をした児童や家庭環境に問題があり生活指導が必要な児童を入所させ、健全な育成を図るための施設。
写真は建設予定だった元宅地造成地（堺市南区泉田中）Googleマップより
