記者・ 横山
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泉田中に建設が予定されていた堺市立児童自立支援施設。２０２０年、大阪府への事務委託を検討することで施設整備の中止が決まったが、堺市が府立の施設に建設費用を負担する問題で「堺の子どもたちを守る市民の会」が１月10日、大阪地裁に住民訴訟を提訴。
永藤英機堺市長にこれまで支出した約２１００万円の賠償などと、今後支出が予定される約２億７５００万円は支払わないよう求めている。
「児童自立支援施設」は不良行為などにより家庭で養育が困難な子どもの生活を支援する施設。
２００６年に政令指定都市になった同市は12年に同施設基本構想を策定。
18年、泉田中の元宅地造成地約６万４７２０平方メートルを６億６６６９万円で取得。ところが19年に同市長が当選すると整備計画を撤回。
府立の同施設・修徳学院（柏原市）の敷地内に２棟の寮を新設し事務委託する方針変更が示された。
府と同市は21年、事務委託の継続で必要な施設整備は同市の負担で建設することに合意し、老朽化した１棟の建て替えと１棟の新築の費用を同市が負担することに。
「堺の子どもたちを守る市民の会」は、堺市に同施設の整備を求める市民運動から誕生。
同会は住民訴訟に先立ち、22年10月に堺市監査委員に住民監査請求を行ったが合議不調で監査は終了。
「大阪府の児童自立支援施設の２棟を堺市がほぼ全額負担で造ることは、地方財政法の経費負担の原則に違反するもの」として住民訴訟を行った。
記事中に掲載されている情報は掲載日（2023年3月17日）時点のものです。
