記者・ 山本裕
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スマートシティ推進も
堺市は、２０２２年度の当初予算案を発表した。泉北ニュータウン関連の予算では、泉ケ丘駅前と栂・美木多駅前、光明池駅前の駅前再編整備事業に11億７千万円を計上。このうち、泉ケ丘駅前には８億５千万円、栂・美木多駅前には３億７７４万円かけて整備を進める。光明池駅前活性化のビジョン策定には４１８万円。
府から引き継いだビッグバンの管理運営事業に１億５千万円。また、ニュータウン内でのスマートシティ構想を推進するための実証実験などに取り組むため、１６００万円を計上した。
南区内での建設を中止した児童自立支援施設をめぐっては、柏原市にある大阪府の施設内に新たな寮を建設するための設計費や施設改修費などとして２千万円を負担する。
このほか、中学校給食の完全実施に向けた準備として２億円も計上した。
また、市全体では一般会計４２６７億円、特別会計約２５４０億円、総額約７６９７億円。一般会計は前年度より31億円（０・７％）増加して、過去３番目の規模となった。
市税収入は過去最高
一般会計予算案によると、歳入の約３割を占める市税収入は前年度比で約56億８千万円（３・９％）増えて、１５１６億８千万円に。新型コロナ感染症拡大前の19年度予算の水準にまで回復し、過去最高となる見込み。個人、法人ともに市民税が前年度より大幅に増える見通しだという。
市の借金にあたる市債発行額は、１５０億８千万円減って３７２億３千万円。市総合防災センター整備が終わり、臨時財政対策債が１１５億１千万円減った。
歳出は人件費や扶助費、公債費の義務的経費が２６７０億４千万円で前年比72億１千万円（２・８％）増。歳出に占める割合は62・6％となった。
一方、公共事業などの投資的経費は３００億３千万円で、70億3千万円（19・０％）減った。
