記者・ 山本裕
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「市長と知事が代わった」ので
南区で進められていた市立児童自立支援施設整備の中断について、永藤英機市長が９月18日の市議会決算審査特別委員会で「市長と知事が代わったので」と述べ、具体的な見通しもなく、吉村洋文府知事と永藤市長の間だけで、事業の中断と再協議を決めたことを認めた。これに対し議員からは「政策の公平公正さがゆがめられたのではないか」と厳しい批判の声が上がった。
児童自立支援施設は、法律では都道府県と政令市に設置が義務づけられているが、堺市は府立修徳学院（柏原市）に委託している。
府から再三、施設整備を求められていた市は、今年３月、泉田中に用地を取得。しかし、永藤市長が事業中断を表明した。
決算委員会で、市は「府の施設で引き続き堺市の児童を物理的に受け入れられるか検討している」と事業委託を続けるには、府の施設の改築や増築が必要だという考えを示した。そのうえで、協議が不調な場合は、現在の施設整備計画を予定通り進めるとした。
これに対し、宮本恵子委員（公明）が、「施設建設の見直しは歓迎する」としたうえで、「今まで市と府の協議が整わなかったのに、なぜ、府は今回、再検討することになったのか」と質問。永藤市長は「知事から『府と堺市の間にはいろいろあったが、市長と知事が代わったので』という話があった」と答え、知事と堺市長が同じ大阪維新の会であることが理由だとの認識を示した。
記事中に掲載されている情報は掲載日（2019年11月4日）時点のものです。
