記者・ 大西
富田林市が示した市立幼稚園・保育所のあり方基本方針の個別施設再配置計画（素案）に対して見直しを求める市民らが約１万７千筆の署名を集め、市議会に要望書と請願書を提出した。素案公表後、市は説明会を設けているが並行して６月議会に「条例改正案」を提出したことから、市民らは市民の意見が反映されないとの疑念を拭えないでいる。
６月27日の総務文教常任委員会では「市立幼稚園・保育所条例の一部改正案」に付帯決議を付けた上で維新・公明・とんだばやし未来の賛成多数で可決。よって市民らの請願は不採択となった。ところが７月７日に行われた本会議においては全会一致の反対で否決され異例の展開となった。
市議会は、同再配置計画におけるパブリックコメントの公募締め切り日の翌日に「条例改正案」が提出されたことに、政策意思決定の不透明さを問題視。またパブリックコメントの本来の機能を果たしていないと指摘した。
市は18年に同基本方針（素案）を示したが、市民の理解が得られず翌19年に白紙撤回。その後、幼稚園での合同保育や保育ニーズなどの更なる検証が必要とアンケートやタウンミーティングを重ね、合同保育のほか３年保育や給食、預かり保育等を取り入れ検証。
これにより１クラス当たり20人程度の集団による保育が望ましいと判断。現在（５月１日時点）幼稚園は30クラス中、15クラスが10人未満で２人のクラスも２クラスある。少子化が進む現状に一刻の猶予もないと市は24年度からの施行を目指し、７月末の入園説明会までの策定を急いだ。市は進め方に反省すべき点があったと釈明した。
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記事中に掲載されている情報は掲載日（2023年7月26日）時点のものです。
