記者・ 原
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南区は全市の12・６％ 堺区の半分以下
堺市税制課が公表している２０２１年度の税別区別調定額（軽自動車税、たばこ税、入湯税を除く）の総額はおよそ１３７８億円で、このうち南区は１７４億円で市全体の12・６％を占めている。企業が多い堺区に比べると半分以下だ。
内訳で見ると、南区の個人市民税は98億５千万円で、全体の16・３％だった。18年の税制改正では南区だけで21億円も増え、個人市民税全体では１３２億円の増収になった。それまで住民税の割り振りが大阪府４割、堺市が６割だったが、この年から政令市に限り府２割、市８割に変更されたことが大きな要因。
南区の法人市民税は４億４千万円ほどで全体のわずか５％。市は無秩序な開発を抑制しながらニュータウンでの開発誘導に取り組んでいるが、その進捗は数字に表れている。
固定資産税では17年から21年の間に南区が全体に占める割合が０・６ポイント減少し、７区内で最も大きな下げ幅となった。都市計画税でも微増を続ける堺区に比べ、微減を続ける南区は21年度11億円に届かなかった。
和泉市は総額221億
また、和泉市における個人・法人市民税、固定資産税、都市計画税の21年度調定額合計はおよそ２２０億８４００万円で、17年度を１００とした場合の伸び率は０・３％だった。
記事中に掲載されている情報は掲載日（2023年11月7日）時点のものです。
