記者・ 原
南区の公園や緑道でクビアカツヤカミキリによる桜の食害が深刻さを増す中、目にする看板。
設置したのは堺市公園協会で、見守っているのは校区連合自治会長から推薦を受けた公園愛護活動団体だ。
同協会は堺市から公園愛護会支援事業を１億２７００万円（22年度）あまりで受託し、受託金の一部を団体に協力金として支払っている。
団体は公園や隣接する緑道の清掃活動等を行い、その日数や参加人数を協会に申告、協力金（年最大で６万円）を受け取る仕組み。
看板を設置しながら協会はなぜ、桜被害に手を打たないのか。協会の増田剛雄総務課長に聞くと「委託されたら人員も確保できるが、委託外の仕事に余力はない」と語り、クビアカ対策と公園愛護会支援事業とは別物との認識を示した。
受託金の使途内訳を見ると、１億２７００万円あまりのうち愛護活動団体への協力金総額は約４千万円（うち南区は１千万円あまり）で、受託費全体の30％に過ぎない。
残り70％のうち20％は清掃用具や消耗品の購入などで、50％が協会職員の人件費だ（22年度）。公園愛護会支援事業と名がついているが、半分は協会を養うための事業となっている。
ちなみに、協会は職員35人も抱えるが、南区のすべての公園を管轄する泉ヶ丘公園事務所の職員18人に比べてかなり多い。
記事中に掲載されている情報は掲載日（2024年4月5日）時点のものです。
