21年度堺市アンケート
下がり続ける自治会加入率の原因を探ろうと堺市市民協働課は2021年度、市内在住、在勤、在学の市政モニターを対象にアンケートを実施、482人から回答を得た。このうち加入者は58・9%、非加入者は32・6%、加入しているかどうか分からないが8・5%あった。
このうち非加入者に「加入しない理由」を聞いたところ、最も多かったのは▷加入しなくても生活に困らない37・6%▽役員になるのがイヤ24・2%▽人間関係が煩わしい23・6%▷活動が負担22・3%▷会費が負担20・4%▷関心がない19・7%(複数回答可)などだった。
また、非加入者と加入しているかどうか分からないと答えた人に「どのような要因があれば加入したいか」と聞いたところ▷(とにかく)加入したいと思わない25・3%▷役員などの負担が少ない19・7%▷会費など金銭的負担が少ない14・6%▷有益な情報の提供14・6%などだった。
アンケート実施後、市は多様な活動ニーズに対応できるよう、補助金交付要綱を見直し、極端な偏りがない限り支出配分を自治会の裁量で決められるようにした。一方で、1回1万円以上の支出は領収書の添付を義務づけるなど活動の透明性を求めている。
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