［堺市南区］下がり続ける自治会加入率　宮山台２割にとどまる　市目標の半分以下

市が支援　防災の観点から向上へ

堺市の自治会加入率が下がり続けている。市では毎年加入率の目標値を設定してきたが、その目標値でさえ今年度は51・６％だ。２０２０年度は70％だったが実績が55％にとどまったため、以来、無理な目標を掲げなくなった。

近年は防災の観点から加入促進を働きかけるケースが多く、集合住宅の多い北区では「マンション防災講座」や未就学児と保護者を対象とした「おやこtoぼうさい」などの催しを実施する一方、中学生を対象としたジュニア防災リーダーの育成を通じて自治会への関心を喚起している。

南区では今年度、防災リーダーの育成を目的として防災士養成講座の受講料と受験料を全額補助（定員50人）したり、小学生の防災意識を育成するためキャンプ（11月初旬・定員40人）を実施する計画。補助を受けるには地域の自主防災組織への加入が条件という。

堺区では卓球やノルディックウォークなどの教室を開催し自治会の活性化を図る一方、防災士の資格取得にも全額補助を出している。南区とは異なり自主防災組織への加入は補助の条件としていない。

さまざまな手段を講じても加入率は低迷のまま。高齢化に加え、これまで担い手の多くを占めていた女性の就業が増えていることなどが要因と考えられ、自治会運営のあり方が曲がり角を迎えている。