記者・ 山本裕
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堺市は2022年４月１日付けで市役所業務のDXや東西交通整備の推進、中百舌鳥地域の産業活性化などを目的とした組織改正を行いました。南海堺東駅と堺駅を結ぶ東西交通については、大小路交差点の再整備を行いながら、新型の電動バス導入などで利便性向上を図る堺・モビリティ・イノベーション（SMI）プロジェクトを推進していきます。
東西交通について市は、2021年8月に南海堺東駅と堺駅を電動バスなどの次世代交通システムで結ぶSMIプロジェクトを公表しました。プロジェクトでは、美原区と堺東駅周辺の都市エリアを優先走行するバスで結ぶことも計画しています。
SMIプロジェクトの実現に向けて、市は22年度以降、実証実験を行うなど実現に向けた取り組みを進めていく予定で、このために建築都市局の都市再生部を「都心未来創造部」に改称。交通部にあった東西交通担当課長を移管し、「SMIプロジェクト推進担当課長」に改称しました。
また、情報通信企業やスタートアップの誘致などによって中百舌鳥エリアの産業活性化を図るため、産業戦略部（商工労働部から改称）に「中百舌鳥イノベーション創出拠点担当課長」を新設します。中百舌鳥エリアは、市の将来イメージを描いた「堺グランドデザイン2040」でも、研究機関や産業が集まり、最先端テクノロジーとビジネスを創造するエリアとして位置づけられています。
市役所業務のDXでは永藤英機市長自らが「最高DX責任者（CDXO）」に就任し、旗振り役となります。DXとはデジタルトランスフォーメーションの略で、データやデジタル技術を使って新たなサービスを作り出したり業務を効率化したりすることです。全国の自治体でも、テレビ会議システムを使った窓口応対や、タブレットなどを使ったペーパーレス化などさまざまな取り組みが行われています。
永藤市長は就任直後から、市役所業務のIT活用が進んでいないとして、「ICTイノベーション室」を設けるなどして、積極的にITなどのデジタル技術の導入に取り組んできました。４月からは市長が先頭に立って、庁内のDXを強力に進めていくとともに、ICTイノベーション室に「DX企画担当課長」と「システム活用担当課長」を設けます。さらに、市役所業務だけでなく、中小企業のDX導入も支援していきます。
