記者・ 山本裕
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堺市は2022年１月31日、泉北ニュータウン内の駅周辺で民間の共同住宅の建て替えを促すため、一定の条件を満たせば現状の容積率200％を300％に緩和する方針を明らかにしました。今後、具体的な検討を進め、今年７月頃には都市計画変更の素案を示す予定です。
泉北NT内、泉ヶ丘、栂・美木多、光明池が検討対象
容積率の緩和を検討しているのは、泉北ニュータウン内の泉ヶ丘、栂・美木多、光明池の３駅周辺のほか、北区の新金岡駅周辺です。それぞれ駅から約800メートル圏内の中高層住居専用地域で、共同住宅に限定して現状の容積率200％から300％にします。また、駅周辺の商業地域でも、一定の空き地を確保した住宅系の建物の容積率を緩和します。市によると、住居専用地域の容積率を300％に緩和した例としては、大阪市阿倍野区昭和町周辺などがあります。
街びらきから50年以上がたった泉北ニュータウンでは、老朽化した府営住宅やＵＲ団地など公的賃貸住宅の建て替えが進められていますが、民間マンションなどの建て替えなどはあまり進んでいません。市では容積率の緩和によって、駅周辺に良質な中高層マンションが増えることを期待しています。
また、駅周辺の容積率緩和は今後の人口減少を見据え、集約型都市構造の形成を進めるという狙いもあります。
集約型都市とは、駅前など地域の拠点に住宅や小売店、医療機関、公共施設などを集約した、自動車に頼らなくても生活できる街のことです。高齢者が安心して暮らせる住環境や「脱炭素」の街づくりにつながることが期待され、堺市も今後の街づくりの方針の1つに掲げています。
市は22年７月ごろに容積率緩和の素案を示し、市民らの意見を聞いたうえで、早ければ23年２月ごろ、都市計画審議会で議決を受ける方針です。
