記者・ 山本裕
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大阪府や堺市、ＵＲ、府住宅供給公社などでつくる「泉北ニュータウン再生府市等連携協議会」は、泉北ニュータウン内にある公的賃貸住宅の今後の建て替えや活用方針を定めた「泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画」を策定した。堺市の永藤英機市長は、泉北ニュータウンについて「職住一体」の街づくりを進める方針を打ち出しており、その方針を反映した内容となっている。
これまでの再生計画では、ニュータウンの住宅地再生の方向性として、若年・子育て世代を呼び込むための「居住魅力の創出」が重要だとされてきたが、今回の改訂では「居住機能中心か
ら、多用な活動に挑戦できるまちへの転換を図る」との文言が加わり、「ベッドタウンからより豊かに暮らせる街へ」とニュ―タウンの中で働きながら暮らせる街づくりへと方針転換を打ち出した。
具体的には、団地の空き室や空きスペースなどを活用し、民間事業者やＮＰＯなどによるコミュニティビジネスを支援するほか、団地の建て替えによって生じた空き地への新産業の誘致も検討する。また、近畿大学医学部の移転を契機に健康・医療・予防などに関する研究開発拠点、産業集積拠点の形成を図るという。
また、公的住宅も高層住宅だけではなく、木造の低層住宅やワークスペース付きの住宅、環境に配慮したＺＥＨ（太陽光発電などを活用したエネルギー消費量の収支がゼロになる住宅）などの導入を検討する。
市などでは、こうした取り組みによって、２０２５年には、ニュータウン内の39歳以下の人口割合を30・５％にするとしている。この割合は20年度の31・０％を下回るが、推計値29・５％を１ポイント上回る数値、市では若年層の減少を緩やかにすることを目標にしている。
