記者・ 山本裕
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堺市南区富蔵の建設会社敷地内に大量の土砂が積まれ、雨で土砂の一部が崩落している問題で、土地を所有する建設会社が４月下旬、市の指導を受け入れ、土砂が崩落しないよう造成などを行うことに合意した。地元住民が市に対策を求めてから約１年９カ月でようやく、具体的な対策が講じられることになる。
業者が市に提出した文書や市の議事録などによると、建設業者は土砂崩落の危険性がある斜面に３段の段差を設けて傾斜を緩やかにするほか、雨水などの排水施設を整備する。工事は５月から開始し、工期は１年の見込み。
問題の土地は以前、産業廃棄物の処分場として使われていたが、処分終了後に建設会社が取得。現在は資材置き場として使われ、太陽光発電のパネルなども設置されている。
地元住民の話によると、数年前から土砂が積み上げられるようになり、現在は東側の妙見川に向かって高さ十数メートルの斜面となっている。雨が降ると土砂が崩落し、川に流入するなど危険な状態だという。
このため、地元の上神谷地区自治連合会は20年８月、市に対し土砂が崩落しないよう業者への指導を要望。これを受け、市は会社から事情聴取し、太陽光発電パネルの設置などは無届けの造成にあたるとして指導を行ったほか、土砂が崩落しないよう対応を求めてきた。
今回の対応策について、自治会などでは市を通じて、業者に地元説明会の開催を求めているが、前向きな回答は得られていないという。
上神谷地区自治連合会の槇静一会長は「対応を求めてから２年近く過ぎており、業者には不信感がある。地元に対しても、工事内容や今後の対策について、しっかり説明してほしい」と話している。
（写真は土砂が積まれた現場。整地されているが土砂の崩落跡が見える。2021年４月、地元住民提供）
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