記者・ 原
連合自治会に加入していない自治会「桃山台２丁分譲自治会」の住民から本紙に投書があった。
内容は昨年末に回覧板で見た「桃山台校区自治連合会の新制度について」という文書に差別的な記述があり、怒りを覚えるというものだ。投書には文書の写しが同封されていたが、発行者の記載はなかった。
文書は巨大地震に備え防災組織確立の重要性を訴えつつ、災害が起きた際「連合自治会加入者を優先的に避難所に誘導したい」や「（連合自治会加入者は）避難所内で肩身の狭い思いをしなくても避難生活を過ごせる」などと書かれていた。
自治会員問わず誰でも利用可能 南区の見解
内容について南区自治推進課に伝え、文書が出回っていることを把握しているか聞いた。
川畑正宏自治推進課長は「ものは見ていない。以前に同様の苦情が寄せられたことは記憶している」としたうえで「指定避難所は自治会加入者かどうかによらず、住民はもちろん、一時的にその地域に立ち寄った人も必要とする人は誰でも利用できる」と話し、文書の内容を否定した。
記事中に掲載されている情報は掲載日（2024年3月20日）時点のものです。
