記者・ 髙見
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堺市は２０２３年度当初予算案を発表した。市全体の一般会計予算規模は４３２８億円（前年度比１・４％増）。エネルギー価格高騰の影響と新型コロナウイルス対策費用の増加等で前年度より61億円の増加に。
歳入では市税が過去最高の１５７４億円で、市債は前年度より84億円少ない２８８億円となった。永藤市長は、基金において一定の残高が確保でき、財政収支の見通しがついたと判断し、21年に出した「財政危機宣言」を解除した。
泉北ニュータウンに関連する予算は、計約16億円。
栂・美木多駅前広場の再整備や泉ケ丘駅前周辺の道路整備、泉ヶ丘公園や田園公園の整備に約12億円計上。
また、近隣センターに人が集まるきっかけとなるように電動カートの活用や地域の実情に合った講座の開催を通じた地域交流の促進、近隣センターオープンスペースの整備工事や維持管理、高倉台近隣センターの土地区画整理事業による機能再編の推進、といった近隣センター再生に関する事業に１・９億円を充てる。
堺市立ビッグバンの管理運営や現在計画が進んでいるビッグバンと隣接の泉ヶ丘公園の一体活用に１・５億円。スマートシティ構想の実証プログラムに１６００万円。子育て世代や若年層に泉北ニュータウンの魅力を発信するプロモーションや大蓮公園の利活用の促進に２千万円を計上。
記事中に掲載されている情報は掲載日（2023年3月1日）時点のものです。
