記者・ 髙見
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物件価値などの向上期待
茶山台１丁の府公社分譲マンションに対して、２０２２年10月に開始した「堺市マンション管理計画認定制度」における堺市初の認定が行われた。
「マンション管理計画認定制度」とはマンションの管理計画が一定の基準を満たす場合に地方公共団体からの認定を受けられる制度。地方公共団体に認定されることで、マンション購入する際の指標となる、物件価値の向上、住人の管理への意識が高く保たれ管理水準を維持しやすい、などメリットが期待される。
堺市は独自の認定基準を追加し、「堺市マンション管理計画認定制度」を定める。
背景にあるのは、マンションの管理不全の深刻化。堺市は５８６団地、約６万戸の分譲マンションがあり（21年12 月時点）、そのうち築40年超が約１万４千戸、20年後には約４万戸となる試算だ。高経年マンションが急増することで建物の老朽化、高齢化による管理組合の担い手不足が懸念される。適正な維持管理を促進するうえで、堺市マンション管理計画認定制度は重要なものといえる。
記事中に掲載されている情報は掲載日（2022年12月12日）時点のものです。
