記者・ 大西
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半数近くが商業か医療 治安悪化の懸念も
６月中旬〜８月末の期間に近畿大学病院等移転跡地の土地利用ゾーニング案に関する市民アンケートが実施され、９０７件の回答があった。中でも30代〜50代の回答が約７割を占め、壮年層の意見が強く反映されているとみられる。
３つのゾーニング案（案１＝住宅系を中心に医療・福祉系施設、商業系施設の複合機能を想定。案２＝医療施設と商業系、産業系・物流系施設の非住宅系を想定。案３＝医療・福祉系施設に加え文化・交流系施設と商業系施設、住宅系を想定）の中では商業施設を大胆に配置した案２の評価が一番高く、住宅系が多く商業施設エリアの最も少ない案１の評価が低かった。一方で狭山ニュータウン在住者の中には商業施設等の立地による治安悪化への懸念を抱く市民が相当数存在することもわかった。
また、跡地活用に導入が望ましい施設（３つ選択）の問いでは商業施設（物販、食品スーパー、飲食）や医療施設が40％〜50％と高いニーズを示し、子育て支援施設や介護・福祉施設も20％前後を示した。
大阪狭山市は商業施設と医療施設へのニーズが高いことを今後の協議の中で意識する必要があるとし、他方、良好な居住環境の保全等にも十分な配慮をするべきとしている。
記事中に掲載されている情報は掲載日（2023年12月8日）時点のものです。
