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昨年6月に富田林市小金台の2歳の女児(以下本児)が自宅に放置され熱中症で死亡した事件で、市は大阪府と共に外部有識者による専門部会に参加し、検証を行ってきた。1月20日府の検証専門部会より検証結果報告書の公表を受け、市がコメントを発表。
報告書では対応上の問題点や課題が指摘された。事件のあった家庭を市が支援していくにあたり子どもや養育者の環境の変化など様々なタイミングで再アセスメントすべきであったのではと指摘。(アセスメントとは事実関係を調査し結果を分析、見解をまとめること)。また、本児の身長・体重の伸びが鈍化していたことを出生時からの推移で経時的に確認していれば早い段階でネグレクトや養育意欲の低下を把握することができたのではないかと。客観的情報を反映させるべきだったとの指摘も。他にも家庭訪問の必要性の検討や個別ケース検討会議の開催がされていなかったことが課題に上がった。
職員を増員
市こども未来室において21年度末時点で虐待相談対応を行う職員は7人で一人当たりの対応件数が138人だった。全体で966件は近隣市町村の中でも多いという。過度な業務負担は組織機能の弱体化を招いた。事件後は人員体制を強化し担当職員を9名、スーパーバイザーを2名置き、2月からは外部の専門家1名を招く。児童虐待対応の専門性、客観性の向上を図るという。
市は今後、会議運営の見直しや関係機関等との情報連携強化、更なる増員を実施し二度とこのような死亡事案を発生させないとの強い思いで取り組んでいくとコメント。