記者・ 原
堺市が公民連携事業として実施したインバウンド（外国人観光客）誘客事業が、２年連続の失策に終わっていたことが公文書公開請求で分かった。
24年度に補助金300万円
市は２０２４年度、体験型観光コンテンツの企画等でWILLER ACROSS社（東京都中央区）と連携。同社に３００万円の事業補助を行ったが、Ｗ社企画の体験型ツアーに申し込んだのは１名のみだった。
Ｗ社はその後、インバウンドのニーズを把握するため、アンケート実施が必要として、無料や１割負担など破格のツアー料金で客を募り、市が想定した参加人数80人をはるかに下回る10名をやっと集めるにとどまった。
本紙は公民連携の失策として記事にしたが、政策企画部公民連携課は、「これで終わりではない。２年目以降も連携し、インバウンド誘客策を企画していく」と25年度以降の挽回を口にしていた。
ところが、ふたを開けてみると、25年度のＷ社企画「堺刃物体験ツアー」の申し込みはゼロであることが分かった。
それもそのはず、ツアーはすでにある企画の焼き直しで、料金設定も既成商品が２万６千円（通訳付き）であるのに対し、Ｗ社の設定は３万６千円（同、レンタサイクル付き）と法外な設定だった。
なぜ、こんな料金設定になったのか。観光推進課に聞くと「料金についてはＷ社から相談されてない」と回答した。料金設定というツアー企画の基本的事項ですら、市と事業者はすり合わせを行っていなかったのだ。これを連携事業と呼べるのか。
Ｗ社は自社ホームページに堺市との連携を画像付きでアピール（３月10日現在）しているが、実績については触れていない。実態を知らない人が見れば、行政のお墨付きが目立つ格好だ。
なお、Ｗ社を公民連携事業として採択した庁内委員会の委員長は、花家薫政策企画部理事。委員は谷口敏美行政部長、上田智仁財政部長、古谷貴紀市民生活部長、橋本隆之産業戦略部長。
