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会報やHPで会員増へ
大阪狭山市の大野台5・6丁目自治会で昨年6月に「あすの自治会を考える会」を発足した。
大野台5・6丁目の戸建て住宅は570世帯あり会員数は484世帯と84・9%の加入率だ。しかし、現状、加入率が低下傾向にあり、今後、10年でさらに加速が予想されるという危機感から、自治会の課題を明らかにし会員の願いに応える自治会づくりを考えていくという。
大野台5・6丁目自治会では加入率維持のために入居世帯(子育て世代等)の入会を勧めることが重要と考え、以前より入居者にできるだけ早く「おさそい袋」(加入に関する案内)を届け、日頃から「声かけ活動」に取り組む。全会員の83%が「毎月読む」という自治会の会報は、役員本部・市・住民をつなぐ重要な役割。
また、15年からホームページを立ち上げた。「あすの自治会を考える会」では地域の絆を強くしていくために何ができるかを考えていかなければならないという。
事例として以前、市が特殊詐欺対策で自動通話録音装置の貸与の呼び掛けをした際、市に取りに行くことが困難な高齢者のために同自治会が希望者を集約。40件以上の申し出をまとめて申請。機器の受け取りと配布を行い、中には設置も協力。「怪しい電話がかからなくなった」との報告も。
自治会は市の施策で地域に届かないことの間を取り持ち、行政の思いを地域に届け、地域の思いも行政に届けることができる。「市・自治会・住民の信頼関係こそが自治会加入率維持のベース」とあすの自治会を考える会は話す。