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昨年度、堺市が企業版ふるさと納税で受けた寄付のうち「泉北ニュータウンのために」と使途を明示した寄付金は総額で474万5千円で、全額が泉北ニューデザイン推進室の事業に使われた。
具体的には泉北スマートシティ・コンソーシアムでの実証プロジェクト(オンデマンドバスの運行、電動キックボードのシェアリング、泉北高校生によるオンライン議論型課題解決事業)に474万5000円を支出した。
一方、個人版ふるさと納税で「泉北のために」と使途が指定された寄付金は合計200万円で、ニュータウンの駅前再編整備事業の工事、測量の経費に充てられた。
ふるさと納税では、市が設けた「カーボンニュートラル実現推進」など8項目の使途を選べるほか、どれにも当てはまらない場合、申し込み時に特定の事業名を記入できる。
堺市民も寄付可能
また、返礼品を希望しなければ堺市民でも堺市にふるさと納税が可能で、その場合、年末調整を受けていない人も確定申告により税の控除は受けられる。
行ったふるさと納税が具体的に何に使われたか知りたい場合は、公文書公開請求によって、根拠資料を閲覧のうえ、説明を受けることができる。
記事中に掲載されている情報は掲載日(2023年12月14日)時点のものです。