記者・ 原
府企業局の剰余金など堺市が保有 公園や近隣センターの維持に
泉北ニュータウンの開発主体であった大阪府企業局（２００６年３月廃局）が造成で得た利益は、インフラ整備に充当してなお多額の剰余金があった。企業局から堺市にインフラを移管する際、合わせて剰余金も市に引き継がれた（現在も一部継続中）ことが、本紙の調べで分かった。
本紙が入手した近隣センターを移管する際の協定書によると、移管後の維持管理や大規模修繕費として20億４７１０万円が旧企業局の残務処理を行っていた大阪府タウン管理財団（当時）から市に支払われることが明記されている。近隣センターを所管する泉北ニューデザイン推進室では受領金を「堺市泉北丘陵地区整備基金」として保有し、近隣センターのオープンスペースの維持管理費に充てている。
ほかに企業局から受け継いだ剰余金を基金として保有する市の部署に、農業土木課と公園監理課がある。農業土木課は泉北のため池とその関連施設の維持管理に限って毎年、基金を充当している。比較的広範な整備に基金を充てているのが公園監理課だ。今年度予算では５億円以上を基金から一般会計に繰り入れ、公園の維持管理費以外に泉ヶ丘公園事務所の空調設備更新工事（２２００万円）や民間事業者が維持管理を行う原山公園（プールを含む）の施設修繕料（２００万円）にも予算をつけている。さらに公園とは無関係の南区の自治会館補修工事（１８００万円）にまで使途を広げる。
同基金の今年３月末の残高はおよそ51億２４００万円。そのうち泉北ニューデザイン推進室14億２８００万円、農業土木課９億７４００万円、公園監理課27億２２００万円がそれぞれの持ち分。
なお、基金には19年に三原台の田園公園を近大に売却した金も含まれる。
記事中に掲載されている情報は掲載日（2023年10月25日）時点のものです。
