小中学校体育館の空調動力源　大坂狭山市は電気を採用　停電時は優先復旧

教育環境の向上と災害避難所としての機能を備えるため、小中学校の体育館に空調設備を整備する自治体が増えている。

大阪狭山市は中学校ではすでに整備ずみで、小学校も整備を進めているところだ。市教委によると、費用は総額およそ１億８千万円。国の優遇制度「緊急防災減災事業債」を活用したため補助率は70％。

動力源は電気だ。災害時に停電はつき物で、市危機管理室にこの点をどうとらえているか聞くと「ライフラインで復旧が一番早いのが電気ですから」と肯定的に受け止める一方、熱中症対策として冷風機や発電機を避難所に備えているという。

また、停電が起きた場合、関西電力送配電との間に避難所の優先復旧についての申し合わせも大阪府を通じて行うなど、取り得る対策は打っている、と。

市立学校体育館の空調設備について周辺自治体にも聞いたところ、堺市は停電対応型ガス空調（ＧＨＰ）を２０２５年度から５年かけ、小中学校に整備予定。

和泉市は停電時に陸路輸送できるＬＰガスを中学校に整備ずみで、小学校にも順次整備中。

富田林市は予算の確保でき次第整備

富田林市は予算が確保でき次第整備するとしている。

平時と災害時。異なる状況で使う空調設備には、ライフラインが遮断された状況を考慮する以外にも、ＣＯ２排出量やメンテナンスを含むランニングコスト面との勘案も必要で、各動力源は一長一短。自治体担当の頭を悩ませている。