記者・ 山本裕
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泉北ニュータウンでのリモートワーク拠点の整備を掲げている堺市は、ニュータウン内にリモートワークができる設備を設置する事業者に対し、５００万円を上限に補助を行う事業を始めた。今年度に数か所の開設を目指す。
市は、泉北ニュータウンの今後の街づくりの構想について、従来のベッドタウンから脱却し、職住一体の街づくりを進める方針を示している。そのため、リモートワークのできる環境の整備を取り組みの１つに掲げている。
現在、南区役所内に市民が無料で利用できるテレワークオフィスを開設しているが、席が５席で、会議や打ち合わせには使用できない。
補助の対象は、堺市内に在住・在勤・在学する人が利用でき、１日５時間以上、週５日以上の営業を行うリモートワーク施設を整備する事業者。座席を５席以上確保する必要がある。
補助額は経費の２分の１以内で、防音性のある個人ブースを３ブース以上用意したビジネスタイプは上限５００万円まで、それ以外のコミュニティタイプは２００万円までとなっている。
問い合わせは市政策企画部先進事業担当０７２・２２８・７４８０か、市ホームページまで。
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記事中に掲載されている情報は掲載日（2021年9月10日）時点のものです。
