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南海電鉄と泉北高速鉄道が経営統合する方針を昨年12月に発表した。
今後は、南海電鉄が泉北高速鉄道を吸収合併する前提で25年度の早期に両社の最終合意を完了し、公表するという。
南海よると吸収合併契約の内容はまだ決まっていないが完全子会社(泉北高速鉄道)との経営統合であるため、連結業務の影響はほとんどない。
また運賃については難波〜泉ケ丘間の通勤定期券が現行(1か月)2万3980円のところ検討案では1万8770円とし、5210円の引き下げを検討。通学定期券では現行(1か月)9670円を6060円とし、3610円の引き下げを検討(変更の可能性も)
南海電鉄とそのグループ会社は14年に大阪府等から旧大阪府都市開発株式会社の株式譲渡を受け、泉北高速鉄道株式会社と名称を改めた。これにより普通運賃は、乗り継ぎ運賃を100円割引に拡大(主要区間で南海電鉄と同じ運賃水準に)。両社は鉄道の利便性向上、物流施設の高度化、駅ナカビジネス拡充等の収益力向上に取り組み、22年4月にはグループ会社の全株式を南海が取得し、泉北高速は完全子会社となった。
今後、泉北高速が運営している物流センターや店舗事業は、南海電鉄の同種の事業と一体化し投資の効率化や競争力の強化を図るという。
人口減少に伴い鉄道利用者が減少する中、昨年は運賃の値上げに踏み切ったが通勤・通学定期券の引き下げで、利用者増と泉北沿線の活性化を図る。