記者・ 原
堺市生活援護管理課によると２０２０〜22年度における生活保護不正受給の発覚件数と額、返還済み額は表のとおり。
21年度に市全体の不正受給額が膨らんでいるのは、１件あたりの不正が高額なケースが含まれていたため。
よくある不正はケースワーカーに「病気で働けない」や「年金をもらってない」などと話しながら、実際は働いていたり、年金を受給していたりするケース。発覚して返還を求めたときには、すでに不正に得た金を使い果たしていることが多い、と話すのは蘆田（あしだ）哲弥生活援護管理課長。
返還率10％ほど
それでも返還を求めるが、もともと生活保護費は余分な給付は行われないため、毎月の返済額はわずかずつで、返還率は10％前後になっている、とも。
和泉市の21年度は前年の２倍に
和泉市でも21年度の不正受給額が前年の約２倍に増加しているが、特にコロナ禍との因果関係はないと見ている、と生活福祉課。 ただ、不正の疑いがあって訪問してもコロナ禍では対面できず、受給者が実際は働いているかどうかなどの状況確認がとれないことはあっただろう、と話した。
記事中に掲載されている情報は掲載日（2024年3月6日）時点のものです。
