［金剛］大阪狭山市職員の地域手当はダントツ　市民オンブズマンの削減案に維新以外は「反対」

大阪狭山市議会は９月議会で、市民オンブズマン大阪狭山（小原一浩代表）が提出した「市職員の地域手当（15％）を10％に引き下げるよう求める」陳情を、反対多数で不採択とした。

地域手当は民間の賃金水準を公務員の給与に反映させようとするもの。おおむね給料と扶養手当の合計に支給率を掛けて算出される。

国の定める基準値は、富田林市と河内長野市は６％、堺市が10％。ただこの基準値は参考値であって、自治体は実情に沿って条例で決めることができる。

大阪狭山市は10％だったが、国の見直しをうけ、15年３月議会で15％への改定が承認された。経過措置として15年から11％、16年から13％、19年から15％と段階的に引き上げてきた。富田林市や河内長野市の２・５倍になる。

市によると、陳情通り15％から10％へ支給率を引き下げると、地域手当額は年間約８８００万円の減額になるという。大阪維新の会が賛成し、改新さやま、公明党、政風クラブ、共産党、みらい創新が反対。反対多数で不採択となった。

市民オンブズマン大阪狭山では、引き下げで確保できる財源を、福祉などの行政サービスの向上に充てるべきだとしている。