記者・ 大西
大阪狭山市文化会館（さやかホール）では４月から指定管理事業者が変わる。さやかホールの管理は、94年11月の開館以来、30年間、公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団が運営。市は06年に指定管理制度を導入した際、前年の公募を行い複数の候補者から同事業団を選定した。以来、市民協働の実績から同事業団が長きにわたり指定管理者を担っていた。ラブリーホール（河内長野市）では20年に、すばるホール（富田林市）では08年から更新ごとに、公募を行っているが今のところ各市文化財団が管理している。南海浪切ホール（岸和田市）は13年前（11年）から民間事業者を起用し、20年以上、年間利用者総数約40万〜50万人を維持している。
市は近年の公募による民間参入の活発化に伴い、民間事業者のノウハウが向上してきたことやコスト削減を期待して今回、公募に切り替えた。
公募では慎重な審査の上、ケイミックスパブリックビジネスが選定された。
ケイミックスパブリックビジネスは全国57自治体の施設管理を運営し、様々な文化事業を展開。市は市民とのつながりと従来のサービスの継承を同社に依頼。一方、同事業団は長年の地域とのつながりが深く、市民からの信頼が厚い。今後は文化協会の事務局でもある同事業団が文化活動の支援や市民とのパイプ役等地域の文化振興を引き続き担う方針で協議していく。
ＥＳＣＯ事業でＬＥＤ化へ
また、市は24年度からさやかホールでＥエスコＳＣＯ事業を開始。館内すべての電気をＬＥＤに替え、年間５千万円前後かかっていた電気代を少なくとも１千万円削減できると見込む。ＥＳＣＯ事業とは事業者が省エネルギー設備を提供し、削減できた一部を報酬として受け取る一方、省エネを実現することで施設のコスト削減につなげる取り組み。
これにより４月から会館の電気代は市が支出するため指定管理料から差し引かれることになった。22年度の指定管理料は電気代を含み約１億９千万円（約５千万円）だったが、今回、ケイミックスパブリックビジネスが提案した指定管理額は電気代抜きで約１億３千万円。電気代の１千万円減を含めると合計２千万円の削減に。
