記者・ 山本裕
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泉北ニュータウン内にある近隣センターの空き店舗が全体の２割以上にのぼっていることが、堺市のまとめで明らかになった。ここ数年は核店舗の撤退で商業機能が衰える一方、高齢者向け福祉サービスの事業所が増えており、店舗の事業主や地域住民からは、近隣センターの商業機能強化を求める声が上がっている。
市のまとめによると、08年の空き店舗は、15か所の近隣センター全体で25店舗だったのに対し、20年には55店舗まで増加。空き店舗率も11・０％から21・０％へと上昇した。08年には空き店舗がない近隣センターも3か所あったが、20年はすべてのセンターで２つ以上の空き店舗があった。最も空き店舗が多いのは、宮山台で11店舗だった。
空き店舗の増加で商業機能が低下し、核となるスーパーがない近隣センターは08年に３か所だったのに対し、20年には９か所に拡大。現在、竹城台や槇塚台など６か所に1店舗ずつしか残っていない。
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記事中に掲載されている情報は掲載日（2021年9月17日）時点のものです。
