記者・ 山本裕
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堺市と和泉市の職員の管理職に占める女性の割合が今年４月１日現在で、それぞれ堺市16・０％、和泉市が
20・１％だった。国や民間企業に比べれば高い水準だが、２０２０年代に女性管理職の割合を30％にするとの政府目標とは、まだ開きがある。
堺市人事課によると４月１日現在の職員数５３６８人中、女性は１８２７人（34・０％）で、課長級以上の管理職５８２人のうち女性は93人（16・０％）だった。前年比で、女性管理職は８人増加し、率にして１・４ポイント増加した。
また、和泉市では４月１日現在で、職員１１７３人のうち女性職員は５０２人（42・８％）。管理職１９４人に対し女性管理職は39人（20・１％）だった。前年に比べ、女性管理職は３人増え、率も０・９ポイント高くなった。
女性管理職を増やすため、堺市では、出産や育児と昇任試験の時期が重ならないように係長級昇任試験の年齢制限を30歳以上から27歳以上に引き下げた。その結果、女性職員の受験率が51 ・４％（19年）から64・８％（20年）に高まったという。
このほか、女性を対象に役職者と一般職員が交流する機会を設けるなど、女性の昇任試験の受験率向上や女性が働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる。
また和泉市でも女性職員に限定した研修を開催するなどして、職域の拡大や人材育成に努めている。
なお富田林は12・２％、河内長野市５・４％、大阪狭山市では14・７％だった。
政府は03年に「指導的地位に占める女性の割合を20年までに30％程度にする」と目標を掲げたが、実現が難しい状況を受け、現在は「20年代の可能な限り早期（29年まで）」と目標達成時期を先送りしている。民間の調査機関「帝国データバンク」の20年７月の調査では、民間企業の女性管理職の割合は平均７・８％「女性管理職30％」の政府目標を達成している企業は７・５％だった。
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