国土交通省が3月18日に公表した26年1月1日時点の公示地価は、大阪圏の住宅地の平均変動率2・5%(前年は2・1%)で5年連続の上昇となった。
狭山タウン・金剛団地・金剛東地区の標準地5地点では平均変動率が1・9%(前年は2・2%)アップした。
大野台1丁目は坪当たり5千円増と4年連続上昇している。近畿大学医学部移転後の医療法人せいわ会建設などが進んでいることも一因であることがうかがえる。久野喜台2丁目は1万円、狭山2丁目は7千円、金剛1丁目は4千円上昇。いずれも駅周辺の利便性の高い立地や金剛駅前マンション建設などが後押しし、順調に上昇。商業施設に近い向陽台2丁目は1万円アップ、変動率は2・8%だった。
再整備の泉ケ丘駅、13・6%増
駅前商業地の平均変動率では、泉ケ丘駅は13・6%(前年は4・8%)、坪当たり7・9万円(前年は2・7万円)と昨年度より大幅に上昇している。25年11月の近大病院開院の他、「泉ケ丘駅前活性化計画」再始動による駅前商業施設、30階建てタワーマンション建設などが公表されたこともあり、上昇幅が顕著だ。

記事中に掲載されている情報は掲載日(2026年4月15日)時点のものです。




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