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10年間で50億円
堺市からの支援を受け自立再生を目指していた阪堺電軌への支援が、２０２０年９月で終了した。10年10月に始まった支援総額は約49億６２００万円にのぼる。この間、阪堺線の軌道事業収支は約１億１７００万円改善、営業収益は約５４００万円改善した。今後、市は高齢者運賃割引などの既存の制度を活用した利用者拡大策や、国と行う老朽化対策の補助などを通じて阪堺線を支援していく。
市交通政策課によると、19年度（10月〜翌９月）の軌道事業収支は、大阪市内の区間を含む阪堺線全線の営業収入が約12億５９１９万円で、人件費や動力費などの営業費用は約14億８１１１万円。約２億２１９２万円の赤字で、前年度に比べ約４３５６万円悪化した。市は２億円の補助を行ったが、２１９２万円の赤字が残った。
18年度は乗客の増加と支出の削減で大幅に収支が改善したが、昨年２月以降の新型コロナウイルスの影響を受け、
19年度は大きく収入が落ち込んだ。
市による阪堺電軌への支援は、09年に会社側からの要請を受けて翌年10月から10年限定で始まった。利用者拡大と経常的経費の支援として毎年２億円を限度に支援、別に、堺市内区間の高度化、老朽化対策として国と市で10年30億円の支援を行ってきた。20年９月までの市の支援総額は利用者拡大・経常的経費の支援が約19億６８００万円、老朽
化対策が29億９４００万円にのぼった。
これによって、阪堺線の１日あたりの平均利用者数は２３１３人増加して２万２０５０人となり一定の成果がみられた。また、旅客運輸収入も約５４５５万円増加する一方、人件費や保守・維持費用などの経費は６２６７万円減と抑制。それでも、毎年２億円前後の赤字が続いている。
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