記者・ 山本裕
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御池台など市内にある市立老人福祉センターの機能見直しを進めていた堺市は、無料入浴サービスの５年後の廃止などの内容を含む「堺市立の高齢者福祉施設のあり方に関する基本指針」を策定した。今後、市は方針に基づき、各区に１か所ずつ設置されている老人福祉センターのあり方を見直し、高齢者の自立支援や健康増進などの機能を高め、地域包括ケアシステムの推進を図る拠点として再整備する。
老人福祉センターは高齢者の健康増進や交流の促進を目的とした施設。無料で利用できる浴場やレクリエーションができる貸室があり、介護相談会や健康教室なども開かれている。最も人気のあるのが入浴サービスで、市内全体の施設利用者年間延べ約47万５千人に対し、浴場の利用者は延べ28万４千人と６割近くを占める。
しかし、施設の老朽化と利用者の固定化が課題となっており、浴場の利用者も、実際は市全体で９７００人と固定化している。
このため、市では老人福祉センターの今後のあり方と活用方法について検討。昨年10月に無料入浴サービスは今後廃止するとした基本方針案を公表したところ、市民から反対意見が殺到した。
こうした市民の意見に対し、市は「すぐに入浴サービスが廃止されるような誤解を与えてしまった」などとして、今回の基本指針で入浴サービスを24年度末で廃止する方針を明記。今後の施設のあり方についても「地域における高齢者の介護予防や社会参加に資する事業へと転換を図る」と明確にした。
また、南区には御池台５丁に南老人福祉センターがあるが、開設から45年以上経っているうえ、利用者が一部の地域に偏っているため、広く住民が利用できるよう移転も検討する。
このほか、八田荘老人ホーム（中区）は社会福祉法人などに譲渡し、22年度からの民間施設への移行を図る。 入浴者など 制限し再開 市立老人福祉センターは新型コロナ感染症対策のため臨時休館していたが、４日から入浴事業を再開した。当面は当日抽選制とし、入浴者数や入浴時間を制限する。
