記者・ 原
公園監理課「危険箇所優先で配分」
泉北ニュータウンを含む南区の公園面積は、全市の約６割を占めるが、泉ヶ丘公園事務所に配分している維持管理費は全市の３割程度にとどまっていることが本紙の調べでわかった（表参照・ただし南区内の指定管理制度による公園の管理料およそ９６００万円は本庁で発注するため南区分に含まれていない）。
斎藤博亮公園監理課長は「たしかに公園面積は南区が約６割を占めているが、そのうち（樹林など）人が立ち入らない面積は相当に広い。管理費は限られているため、人に危険が及びそうなところに優先して配分している」と述べ、面積が６割だから管理費も６割とはならない、との考えを示した。言い換えれば、景観は二の次で、人命にかかわる部分を優先せざるを得ないほど、管理費不足は逼ひっ迫ぱくしているということだ。
近年はとりわけ特定外来生物による樹木の食害が広がり、管理に手間と費用がかかる。加えて、人件費や資材費も値上がりしている。
９月の決算審査特別委員会で、西哲史議員（西区・堺創志会）が公園の魅力が低下し、利用者が使いづらい状況になっているのでは、と質ただした。田中幸治公園監理課参事は「業務委託による除草は年３〜４回で昔とあまり変わっていないが、市民からの苦情に対応していた直営班の作業体制が縮小したため」と、対応が迅速でないことへの理由を答弁。職員の減少を遠まわしに述べた形だ。
現業職員が大幅に減少
記録をたどれる直近10年の各公園事務所の正規職員数は表のとおりだが、田中参事が入庁した約30年前、現業職員は今よりずっと多かったという。
なお、22年度に比べ、23年度の南区の管理費が１億円以上減っているのは「22年度にはあった改修工事がなかったためで、除草や選定作業を減らしたわけではない」と田中参事。
また、「改修工事にはまとまった予算が必要なため、公園事務所同士で年度ごとに融通しあって実施している」と、苦しい台所事情を明かした。
