記者・ 大西
10月６日、大阪狭山市は公益社団法人大阪府獣医師会と「災害発生時における動物救護活動に関する協定」を締結した。
協定は災害時の動物収容や保護等、避難所での動物の健康相談、指導、助言、公衆衛生管理等を主な内容とし、ペットがいる被災者の安全、安心につなげたいとする。東日本大震災ではペットが自宅に取り残され、または飼い主とはぐれて放浪する例が多発した。環境省は発災時、飼い主の責任によるペットとの「同行避難」を基本としてガイドラインを13年に策定している。
「ペットとの『同行避難』を実現するためにも避難所の飼養環境のみならず飼い主に『自助』の観点で平時からペットのしつけや健康管理を心掛けてもらうよう啓発していきたい」と市危機管理室。災害時、ペットを飼っている人もそうでない人も同じ被災者として共に災害を乗り越えられるよう市は獣医師会や地域住民と連携を深めていくという。
10月22日、同市は「防災を考え、意識する日」として市民参加型の「防災フェスタ」を開催した。約２５００人もの来場者が訪れ、災害時の非日常体験や展示ブースなど多くの防災知識を学ぶ機会となった。そんな中、大阪府獣医師会では大阪ⅤＭＡＴ（災害動物医療支援チーム）がペットの飼い主に向け災害に備える心構え（防災グッズ、しつけ、ワクチン接種・登録等）を普及し、被災者の人命救助を大前提とする中で動物を飼っている人が災害弱者にならないように日頃から地域ごとにどこでどのように避難するかを話し合っておく必要性を啓発した。
記事中に掲載されている情報は掲載日（2023年11月13日）時点のものです。
