［堺市南区］南区の空家609戸も、購入支援などで活用促す

全国で空家が増加し、防災の観点から利活用や除却が求められるケースが増えている。

堺市では５年ごとに実態調査を行い、直近では２０２４年度に市内全体で７５９４戸の空家を把握した。うち、南区は６０９戸だった。

調査方法はまず、一戸建てと長屋建てを対象に、水道が１年以上未使用等である家屋を候補として抽出。抽出家屋を現地で外観目視により特定、空家の管理状況を確認した。

各区の空家戸数は表の通り。空家の中には、①倒壊の危険がある②著しく衛生上有害である③管理が行われず著しく景観を損なっているなどのケースは「特定空家」に指定され、行政の指導対象となる。

建築防災推進課によると現在、指導を受けている空家は、堺区３戸、東区１戸、西区３戸、北区１戸で、南区、中区、美原区は該当する空家はなかった。

解体費用の一部を補助

市は市外から転入する若年世帯や子育て世帯が空家を購入する場合、費用の一部を補助する「子育て世帯等空家活用定住支援事業」や、倒壊のおそれのある空家の除却工事費用の一部を補助する「住宅・建築物耐震改修事業」など支援制度を設け、空家を減らす取り組みを実施中。

住宅施策推進課によると、こうした取り組みの結果、19年度の調査で空家と判定された６８００戸のうち、２７８４戸が24年度の調査までに利活用されているという。