記者・ 原
泉北ニュータウン内に31ある府営住宅のうち21か所で集約建て替え、または集約廃止の巨大事業が進行中だが、その進捗は建て替えにより、若年層の人口誘引を計りたい堺市からすれば緩慢に感じるようだ。
大阪府と堺市が事業の進捗にかかる情報共有会議で、市・泉北ニューデザイン推進室の田辺浩士参事が事業の進捗を懸念し、スピード感をもって進めるよう要望する場面が２度あった。
これに対し、府側は住民に移転を促すものの、高齢を理由に生活環境の変化を心配する声もあり、難航していることを認めた。
このほか、今年５月に開かれた同会議の会議録からは近隣住民の要望
①府営住宅の敷地内を近隣住民が通り抜けできる通行機能を持たせてほしい
②測量などの現場で地元住民から進捗を訪ねられた場合は、ていねいな説明をしてほしい
などが市から府側に伝えられ、府側が地元と話し合っていく考えを示した。
記事中に掲載されている情報は掲載日（2025年10月12日）時点のものです。
