記者・ 原
大阪府が公表した２０２５年７月１日時点の基準地価は府内の住宅地、商業地ともに４年連続の上昇となった。
堺市の住宅地の変動率はプラス２・６％で、府内平均の２・７％を０・１ポイント下回った。中でも泉北ニュータウンは堺市の平均より単純平均でさらに１・５ポイント下回る小幅な伸びにとどまった（＝表参照）。
ニュータウン内の基準地で最も地価が上昇したのは宮山台でプラス２・５％。その他の基準地は軒並みプラス１・０％以内だった。
和泉市のぞみ野はプラス３・０％と府平均より高い上昇率で、昨年に比べ１坪当たり１万円上昇した。
大阪狭山市のニュータウン基準地では、西山台で１坪当たり３３００円、大野台で６６００円の上昇となった。
富田林市の藤沢台（金剛東）も同様に７千円の上昇。変動率はプラス２・０だった。
沿線別住宅地の地価でも、泉ヶ丘の変動率はプラス０・９にとどまったが、金剛はプラス２・９％の伸び。泉ヶ丘が１坪当たり34・３万円であるのに対し、金剛は46・２万円。その差は11万９千円で、昨年10万９千円よりさらに広がった。
堺東の変動率4.3％ 府全体を下回る
商業地で見ると、府全体の変動率はプラス７・９％であるのに対し、堺市はプラス４・３％だった。都心（＝大阪メトロ本町駅）から直線距離で20キロ圏内の「堺東」は坪当たり１０４万９千円であるのに対し、同30キロ圏内の「高槻（阪急京都線）」は２３６万円と２倍以上。北大阪地域との格差はここ１～２年でますます広がっている。
記事中に掲載されている情報は掲載日（2025年10月3日）時点のものです。
