記者・ 原
堺市の物価高騰対策のうち、４施策の実施が決まり、残る２施策の事業費は２０２６年度当初予算に計上する。支援内容と対象者、事業規模などは表の通り。
対象者別でみると、子育て世帯と若者への手厚い施策が目立つ。ほぼ全世帯を対象としているのは、水道基本料金の減額のみ。
プレミアム付商品券（１２０万口発行＝１人４口まで）は申し込み多数の場合は抽選。当選者だけがプレミアム率50パーセントの恩恵に浴する。対象が限定される事業に、印刷代などの事務費はおよそ４億４千万円にのぼる。
おでかけ応援制度（現行＝１乗車１００円）の無償化では、市内在住の65歳以上で、おでかけ応援カードの保有者約17万人が対象。対象期間は６月下旬～９月下旬。
わざわざ１月補正に予算計上しながら、春の実施を見送り、猛暑期に高齢者の外出を促す内容だ。事業規模はプレミアム付商品券の事務費より１億円以上少ない３億１１００万円。
子育て世帯（妊娠中を含む）と22歳以下の若者への食費支援では、大阪府がすでに１人当たり１万円の支給を表明、それに追随する形で堺市分５千円を上乗せする。
それらとは別に国は18歳以下の子どもに子育て応援手当として、子ども１人当たり２万円の支援を決めている。水道基本料金の減額しか恩恵を受けない層に比して、子育て世帯にはまさにトリプル支援という偏重ぶり。
そのうえ、市は26年度当初予算に中学校の１年間の給食費無償化の事業費として、およそ13億１５００万円を計上、子育て世代に徹底的に念入りだ。
とはいえ、支援を受ける側の若者世代は喜べるだろうか。バラマキで膨れあがった借金が、今後、彼らの身にのしかかる。
和泉市は全員に買い物の割引券
一方、和泉市では水道の基本料金６か月減額（事業費＝およそ２億８千万円）のほか、市民全員に１人当たり６千円分の買い物割引券を配布する（事業規模＝およそ12億１９００万円）。
割引券は千円の買い物ごとに５００円が利用可能。事業規模に対する事務費は、およそ９・８％。買い物券は５月中旬から７月下旬にゆうパックで届く。
