記者・ 山本裕
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堺市と民間企業が共同でＩＣＴ（情報通信技術）の活用に取り組む「ＳＥＮＢＯＫＵスマートシティコンソーシアム」の設立総会が、６月27日にビッグアイで開かれた。今後、電動カートや電動キックボードなどのシェアリングを組み合わせた移動手段の導入や太陽光発電の活用などで脱炭素化などにつながる事業を検討していく。
都市基盤の老朽化や少子高齢化など泉北ニュータウンの課題をＩＣＴの活用で解決し、住民の利便性を向上させるとともに、若年層の流入を図るのが目的。市はスマートシティの推進によって、ニュータウンの将来像を示した街づくりの指針「センボクニューデザイン」の実現を目指す。
コンソーシアム（共同体）には、設立の準備を進めてきた堺市や南海電鉄、大阪ガス、ＮＴＴ西日本をはじめとする１０２の企業、大学、団体が会員として参加。会員はパートナー会員59団体、アドバイザー会員13団体、サポート会員30団体に分かれ、パートナー会員が独自の技術やサービスなどを使って、新たな事業やサービスの開発に取り組む。
パートナー会員には、情報、運輸、製造、金融などさまざまな分野の企業が参加しており、府や堺市も加わって実証実験に協力する。
アドバイザー会員には大学・短大のほか、南区自治連合協議会、堺商工会議所などが参加し専門的な立場からアドバイスを行う。サポート会員は事業推進に向けた支援を行う企業・団体で、パンジョや髙島屋、銀行などが参加した。
今後は、パートナー企業が「モビリティ」「エネルギー」「ヘルスケア」「スマートタウン」「データ連携」の５つのワーキンググループに分かれ、それぞれのテーマに沿って新たな技術や製品、サービスの活用方法について検討。先進的なビジネスモデルの構築を目指す。
具体的には電動カートや電動キックボート、電気自動車のシェアリングを鉄道やバスと組み合わせて利便性を図る「オンデマンドモビリティ」の推進や、大阪ガスが運営するエネルギーセンターの脱炭素化、効率化を検討する。
