記者・ 原
環境衛生課によると、今年新たに募集を開始した省エネ・再エネのための助成金申請が11月14日現在で60人の市民から73件（約２２０万円）あったことが分かった。
対象となるのは、新築やリフォームなどで太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、家庭用定置式蓄電池を購入したケース。１機器につき３万円が助成され、３種類全部を設置、購入した場合、最高９万円まで助成が受けられる。
太陽光発電システムについては、これまでも助成制度があったため、今年度の申請は12件にとどまっているが、燃料電池システムについては48件、定置式蓄電池は13件の申請があった。
国の補助制度を活用したうえでなお、負担額がある場合、市にも助成を申請できる。市は７５０万円を予算化し、６月10日から申し込みを受け付けているが、11月14日時点で約５３０万円の予算が残っている。申し込み締め切りは来年３月31日。
なお、助成要件を満たす機器かどうかなど、詳細は市のホームページで確認を。
記事中に掲載されている情報は掲載日（2024年12月19日）時点のものです。
