記者・ 上木
大阪狭山市教育委員会は１月24日〜30日、昨年９月に策定された「大阪狭山市立学校園の適正規模・適正配置に関する実施方針」に基づく公立幼稚園・こども園の再編・統合に関する保護者（地域）説明会を幼稚園など６か所で開催。32名の保護者が参加した。
大阪狭山市立幼稚園の園児数は、少子化や保育ニーズの高まりなどにより減少傾向にあり定員を大きく下回る状態が続いている。
既存園の跡地は民間保育園など検討
説明会では、
▽幼稚園こども園の課題を解決するため「適正な規模での教育・保育機会の提供」「幅広い年齢の子どもが交わって生活する教育・保育の実践」「給食の提供」「送迎バス導入」などの必要性
▽東幼稚園、半田幼稚園、東野幼稚園、こども園を統合するとともに、地域子育て支援拠点機能も含めて複合化し、市立子育て支援センター（ぽっぽえん）の跡地及び南第一小学校の一部に「新公立こども園」を新設することが説明された。さらに、既存園の具体的な跡地活用方針（案）として、保護者などが昼間家庭にいない小学生に遊びや生活の場を提供する「放課後児童会」や、「民間保育園」などを検討している旨も説明された。再編は募集停止、廃園などを経て２０２９年度より運営を開始するとしている。
質疑・応答では、新公立園（こども子育て複合施設）への期待、既存公立園（子育て支援センター・小学校を含む）の存続など両方の質問や意見があった。
市では、これらの意見に対して、現状の公立園の課題認識やこれまでの検討の過程・結果も踏まえ、総合的に勘案した上で、反映可能なものは取り込みながら進めていくとしている。
記事中に掲載されている情報は掲載日（2025年4月10日）時点のものです。
