記者・ 上木
ポイント付与・バスが無料
１月22日、大阪狭山市はエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者への市独自対策を公表した。
経済的負担の軽減や地域経済の活性化を目的に国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して支援を実施する（＝表参照）。各支援（５を除く）は、今年度に事業実施に向けた準備を行い２０２６年度中の早期に開始するとしている。
問い合わせ＝企画・情報政策グループ（椎名さん）０７２・３６６・００１１
高３までの子どもに１人２万円支給
１月26日、物価高対応子育て応援手当の支給について公表した。
子育て世帯を力強く支援し、子どもたちの健やかな成長を応援する観点から、０歳から高校３年生までの子ども１人当たり２万円の物価高対応子育て応援手当を支給する。
申請不要の支給対象者へは２月初旬に案内が送付され、２月下旬から順次支給を開始するとしている。
▽支給対象者①25年９月分の児童手当の支給対象児童（25年９月に出生した児童については10月分）②25年10月１日から26年３月31日までに出生した児童※①または②の保護者のうち生計を維持する程度の高い人
▽支給額：対象児童１人につき２万円（１回限り）を支給
▽申請方法（次の場合、申請が原則必要）①26年１月１日から３月31日までに出生した児童の保護者②市在住の公務員で所属庁から児童手当の支給を受けている人③25年10月１日以降に離婚（離婚調停中等も含む）により児童手当の申請が必要になった保護者
問い合わせ＝こども家庭支援グループ０７２・３４９・８０１５、こども家庭庁コールセンター０１２０・２５２・０７１
記事中に掲載されている情報は掲載日（2026年2月11日）時点のものです。
