記者・ 山本裕
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年内にも意見まとめる 病院誘致の声強いが
３年後に泉ヶ丘駅前へ移転を予定している近畿大学医学部の附属病院に代わる医療機能の確保を求めている大阪狭山市は、４月１日付で、堀井善久副市長をリーダーとするプロジェクトチームを設置した。市民や議会からは、３００ベッド規模の病院誘致を求める声が強いが、制度上の問題などがあり議論は進んでいない。
設置されたのは狭山ニュータウン地区活性化プロジェクトチーム」で、堀井副市長のほか、田中斉副市長や関係部長ら９人で構成される。跡地利用を中心に協議を進め、年内にも市の考えをまとめて、近大側に伝えるという。
病院の配置には、地域ごとに医療圏が設けられ、医療圏内の病院ベッド数や、各病院の役割などが決められている。近大病院のある大阪狭山市は南河内二次医療圏に含まれ、本来は医療圏が異なる堺市（堺市二次医療圏）への移転はできないが、「大学医学部移転にともなう病院移転」という特例で認められた。
しかし、移転によって南河内でのベッド数が９００ベッド以上減ることになり、堺市は８００ベッド増加することになる。さらに、近大病院は「特定機能病院」「三次救急医療（救命救急センター）機関」「災害拠点病院」などに指定されている地域の中核病院で、移転によって南河内は地域医療の柱を失うことになる。
こうした問題について、近大は当初、「狭山に28診療科目３００ベッドの病院を残す」と表明していたが、その後撤回。こうした経緯から、同市では「３００ベッド規模の病院誘致は譲れない」との強硬意見は根強い。
しかし、医療関係者の間では「制度上認められるのは１１９ベッドまで」という意見が大勢で、「南河内全体では、近大が移転しても狭山市内の病床数は他市に比べて多い」との意見もある。
こうした状況の中で、市も慎重にならざるを得ないとみられるが、市議会などからは「市から何らかの提案をするなど積極的に動くべきで、対応が遅い」といった批判もある。
写真はGoogleマップから
