記者・ 山本裕
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近畿大学医学部の泉ケ丘駅前移転のため、堺市が都市公園の一部を廃止し、大学に売却しようとしている問題で、公園の売却に反対する住民グループが９日、土地売却の差し止めを求めて住民監査請求を行った。住民らによると、公園の廃止を決めた手続きは都市計画法で定める規定に基づいていないうえ、廃止の理由についても都市公園法に合致しておらず違法だとしている。住民らは請求が認められなければ、売却の差し止めを求める訴訟を起こす。
９日、住民の代表３人と弁護士４人が市役所の監査委員事務局を訪れ、監査請求書を提出した。今後、監査委員が要件を満たしているかどうか審査し、受理するかどうかを決定する。通常、２週間程度で決定が出るという。
監査請求書によると、公園廃止の都市計画変更は近大に土地を売却することが前提となっており、住民の意見に耳を傾けることなく進められた手続きには、重大な法律違反があると指摘。公園廃止の理由についても、都市公園法が定める理由には合致せず、公園の廃止は違法だとしている。
また、公園廃止の手続きが無効である以上、市は公園を売却することはできず、売却が可能だとしても本来は一般競争入札を行うべきで、市が想定している近大との随意契約での売却は地方自治法に反し、土地売却は不当な財務会計行為だとしている。
住民グループは土地売却の差し止めを求める訴訟も辞さない構えだ。
住民グループの前川賢司代表は「監査請求が認められなければ、公園を守るために住民訴訟を起こす。今回、一連の市の対応を見て、地域の住環境は住民の手で守るしかないのだと、つくづく感じた」と話している。
一方、監査請求が行われたことについて、市ニュータウン地域再生室は９日、本紙の取材に対し「担当者がいないのでコメントできない」と答えた。
近大に売却される予定の公園用地は田園公園約８ヘクタールのうち４・７ヘクタール、三原公園２・６ヘクタールのうち０・４ヘクタールの計５・１ヘクタール。７月16日の都市計画審議会を経て、公園を縮小する都市計画変更がすでに決まっている。
堺市、26日に議会に売却提案
市は26日に開会する市議会に、近大に土地を売却するための議案を提案。議会で可決されれば、公園・行政財産としての用途を廃止する公告の手続きに入り、終了しだい近大に土地を譲渡する予定。
