記者・ 原
今年11月の近大病院泉ヶ丘移転に伴い、堺市が同地区にヘルスケアビジネスの事務所誘致を促進する目的で設けた補助金制度が、開始から５年余り経っても１件の申請もないままだ。
泉ヶ丘地域次世代ヘルスケアビジネス集積促進補助金は竹城台１丁、茶山台１丁および三原台１丁の商業地域に医薬品や医療機器、介護、福祉機器などヘルスケア関連の製品、サービスを提供する企業が事務所を新設または移転した場合の賃借料の30％を36か月間補助（最大５００万円）するというもの。
また、本社機能を対象地域に移した場合は、最大１５００万円を補助する特例も設けた。だが、20年４月の制度開始以来、今年８月15日時点で申請はまだない。
当該補助金の前身で、13年に設けられた泉北ニュータウン事業所集積促進事業補助金には、開始から３年で３件の申請があり、市は総額で１７５６万円の賃借料の補助を行っている。
申請が１件もない理由を市イノベーション投資促進室に聞くと、近大病院の移転が当初より遅れたため、として誘致はこれからが本番、と認識を示した。
記事中に掲載されている情報は掲載日（2025年9月10日）時点のものです。
