記者・ 原
災害発生時に救急搬送や緊急物資の供給に使われる特別重要な幹線道路を大阪府は広域緊急交通路に、堺市が地域緊急交通路に指定し、沿道建築物の耐震性を高め、脆弱な建築物の撤去を促している。
南区の一般道では泉北１、２号線（２号線は１号線との交差地点より北側のみ）が該当し、沿線住宅などのブロック塀について耐震診断を義務付けてきた。
その結果、南区で３件のブロック塀に「撤去判定」が出されたが、撤去は努力義務のため、うち２件（いずれも１号線沿い檜尾）は８月19日現在も残されたままだ。
補助金の交付は数件のみ
一方、泉北ニュータウンでは緊急交通路以外の幹線道路沿いでも老朽化したブロック塀が多く見られる。これらに耐震診断の義務は課せられていないが、７年前の大阪北部地震ではブロック塀倒壊で小学生の女児が犠牲になったことから、堺市では危険ブロック塀を撤去する工事費に補助金制度を設けている（要件あり）。
ところが、直近３年間の交付実績は数件のみだ。もっと活用されてもいいのでは。
記事中に掲載されている情報は掲載日（2025年9月13日）時点のものです。
