記者・ 原
２０２４年度に堺市が課税すべきと決定した（＝調定額）個人市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税の合計は、１４３９億円あまりで、うち28％以上を堺区が占めた。南区は11・９％にとどまった。
南区の個人市民税調定額は93億２２００万円余りで、全市の15・５％を占めたが、法人市民税は、４億５千万円余りと、全市の４・３％に過ぎなかった。
金額微増も割合マイナス
本紙が直近に掲載した21年度と比較すると、南区の調定額そのものは微増したものの、個人市民税が全市に占める割合は０・８ポイントのマイナス、法人市民税では０・７ポイントのマイナスとなった。
同様に、南区の固定資産税が全市に占める割合は、０・３ポイントのマイナス、都市計画税は０・６ポイントのマイナスだった。
記事中に掲載されている情報は掲載日（2026年2月4日）時点のものです。
