［大阪狭山市・河内長野市］人口減少などの課題に南河内の市町村が連携

５月28日、第１回南河内基礎自治機能充実強化協議会が大阪府庁にて開催された。発足式では大阪府知事、関係府議会議員、羽曳野市長、大阪狭山市長、太子町長、河南町長、千早赤阪村長が出席した。

今後の人口減少・高齢化などに伴い、インフラ・公共施設の老朽化、生活関連サービスの縮小、職員確保の困難、財政悪化など様々な行政課題に直面することが想定される。

大阪狭山市でも２０５０年には人口が現在の約８割にあたる約４・８万人まで減少し、65歳以上の割合は全体の約４割に迫り、これらの行政課題に直面することが予想されている。

人口減少などの課題への対応、住民サービスの充実は各地域共通の課題だ。互いに連携して取り組むことによって、よりよい解決策が見出せる可能性があるという認識で大阪府、２市２町１村が一致した。

人材確保・交流やイベント実施など

協議テーマとしては、①技術職をはじめとする人材の確保・交流②地域資源を活用したイベントの共同実施、移住・定住促進③事務の委託・共同処理などが予定されている。また、組織（統治機構）のあり方として市町村合併の調査及び研究を行い、地域のさらなる発展・成長につながる幅広い検討・議論を行うことも含まれる。

記者が大阪狭山市の本協議会へ参画する趣旨を問うたところ、企画・情報政策グループは「今後、近畿大学病院移転後の跡地開発など市のまちづくりに注力することや、市民へ安定した行政サービスを持続的に提供することが重要。そのためには、新たな枠組みでの調査・研究などを通じて、近隣自治体との広域連携による取り組みを実現することが必須と考え参画した」と話した。